生成AIやITツールを導入したいものの、費用の負担が気になり足踏みしている中小企業の経営者やDX推進担当者は少なくありません。
実はAI導入には、国や自治体が用意する補助金を活用できる場合があります。本記事では、2026年最新のデジタル化・AI導入補助金をはじめとする主要な制度の種類や補助率、申請の流れをわかりやすく解説します。
あわせて、補助金を活用してAI導入を成功させるためのポイントや、よくある失敗もご紹介します。自社に合った制度を見極め、費用負担を抑えながらAI活用を進めるための参考にしてください。
【最新】2026年にAI導入で活用できる補助金一覧
2026年度は生成AIの普及を背景に、AI導入に使える補助金の選択肢が広がっています。代表的な制度には次のようなものがあります。
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
- 中小企業省力化投資補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業新事業進出補助金
- 人材開発支援助成金
- 自治体独自のAI導入補助金
それぞれの特徴を見ていきましょう。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目的に、ITツールの導入費用を補助する制度です。2025年度まではIT導入補助金という名称でしたが、2026年度から名称が変わりました。
業務効率化やDX推進に加え、生成AIを活用したシステムの導入も補助対象として明確化された点が特徴です。補助額は最大450万円で、補助率は基本1/2、小規模事業者は要件を満たすことで4/5まで引き上げられます。
生成AIツールを検討している場合、まず候補にしたい制度です。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消に向けた設備投資を支援する制度です。ロボットやセンサー、AIを組み込んだ機器などを導入する際の費用を補助する仕組みで、業務の自動化や省力化を後押しします。
デジタル化・AI導入補助金の加点項目にも、この制度に関連する省力化ナビの活用が挙げられており、両制度をあわせて検討する事業者も見られます。申請を検討する際は、最新の公募要領で対象設備や条件を確認することが大切です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、主に製造業の生産性向上を支援する制度です。全国中小企業団体中央会が運営し、革新的サービスの開発や試作品の開発、生産性向上のための設備投資などを支援対象としています。
AIシステムやAIツールも補助対象になることがあり、製造工程へのAI活用を検討する企業に向いています。
2026年度は中小企業新事業進出補助金と統合される動きもあるため、申請前に最新の制度体系を確認しておくと安心です。
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金は、新たな市場や事業分野への進出を目指す中小企業を支援する制度です。
既存事業とは異なる新分野への挑戦にかかる設備投資やシステム導入費用が対象となり、AIを活用した新サービスの立ち上げなどにも活用できる可能性があります。
ものづくり補助金と統合的に運用される見込みもあるため、対象経費や申請枠については公募要領での確認が欠かせません。事業計画の新規性をどう示すかが採択のポイントになります。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップに向けた研修費用を支援する厚生労働省の助成金です。AIツールを導入しても、社員が使いこなせなければ効果は限定的になります。
この助成金は、職業訓練や研修にかかる経費や、研修期間中の賃金の一部を助成する仕組みで、生成AIの活用研修やDX関連の教育に充てられるケースもあります。
ツール導入とあわせて人材育成の予算を確保したい企業に適した制度です。
自治体独自のAI導入補助金
都道府県や市区町村が独自に実施するAI導入補助金も存在します。東京都をはじめとする自治体では、地域の中小企業のデジタル化を後押しするため、国の制度とは別枠で補助金や助成金を用意していることがあります。
対象経費や補助率、申請時期は自治体によって異なり、国の制度と併用できない場合もあります。事業所のある自治体のホームページで、最新の公募情報をこまめに確認するとよいでしょう。
AI導入で利用しやすいデジタル化・AI導入補助金とは
数ある補助金の中でも、AI導入に活用しやすいのがデジタル化・AI導入補助金です。以下の項目から、制度の詳細を確認していきます。
- 旧IT導入補助金との違い
- 補助対象となる事業者
- 補助対象となるAIツール
- 補助率・補助額
- 申請枠の種類
それぞれ詳しく解説します。
旧IT導入補助金との違い
デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金の枠組みを引き継ぎつつ、AI活用を重視する内容に見直された制度です。
主な変更点は、ITツール検索でAI機能を持つツールを絞り込めるようになったこと、そして過去に交付を受けた事業者が再申請する際の要件が追加されたことの2点です。
再申請の場合は、3年間の事業計画を策定し、従業員の給与総額を一定水準まで引き上げる計画を示す必要があります。制度の骨格自体は大きく変わっていません。
補助対象となる事業者
補助対象となるのは、資本金や従業員数の基準を満たす中小企業や小規模事業者です。業種によって基準は異なり、製造業や建設業は資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下かつ従業員100人以下などと定められています。
医療法人や社会福祉法人、学校法人なども対象に含まれます。個人事業主も申請でき、商業・サービス業であれば従業員5人以下が目安です。自社が対象に該当するか、事前の確認が欠かせません。
補助対象となるAIツール
補助対象となるAIツールは、IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録・申請したものに限られます。生成AIを使ったツールであっても、自動的に補助対象となるわけではありません。
公式サイトのITツール検索でAI機能付きツールを絞り込めるようになっており、導入を検討しているツールが登録されているかを事前に確認する必要があります。
登録がないツールを選んでしまうと、申請段階でつまずく原因になります。
補助率・補助額
通常枠の補助額は、選択する業務プロセス数に応じて5万円から450万円までの幅があります。1プロセス以上であれば5万円から150万円未満、4プロセス以上であれば150万円から450万円以下が補助額の目安です。
補助率は基本1/2以内ですが、賃金の引き上げなど一定の条件を満たす小規模事業者は2/3以内まで引き上げられます。
申請枠によって補助率や上限額が異なるため、自社に合う枠を見極めることが重要です。
申請枠の種類
デジタル化・AI導入補助金には、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠という5つの申請枠があります。
- 通常枠：幅広い業務プロセスのデジタル化を支援
- インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）：インボイス対応ツールの導入を支援
- セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策サービスの利用料を補助
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠：複数の事業者が連携して取り組む場合に対応
このうち通常枠とインボイス枠は同時申請も可能です。自社の課題に合わせて、複数の枠を組み合わせる選択肢も検討できます。
AI導入補助金の対象になるAIツール
デジタル化・AI導入補助金の対象になりやすいAIツールには、次のような種類があります。
- ChatGPTなど生成AIサービス
- AIチャットボット
- AI-OCR
- RPA・業務自動化ツール
- AIによるデータ分析ツール
- AI画像・動画生成ツール
- AI搭載SaaS
それぞれの特徴を確認していきましょう。
ChatGPTなど生成AIサービス
ChatGPTのような生成AIサービスも、条件を満たせば補助対象になり得ます。文章作成や要約、アイデア出しなどを支援する生成AIは、業務効率化に直結するツールとして注目されています。
ただし対象となるのは、IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録・申請したサービスに限られます。導入を検討する際は、契約するプランがITツール検索に登録済みかどうかを、事前に確かめておく必要があります。
AIチャットボット
顧客対応や社内問い合わせに使うAIチャットボットも、補助対象となる代表的なツールです。自動応答によって問い合わせ対応の工数を減らし、顧客対応・販売支援や総務・人事といった業務プロセスの効率化に貢献します。
通常枠では、複数の業務プロセスを保有するソフトウェアをまとめて申請することも可能です。チャットボット単体でなく、他の機能と組み合わせて導入することで、補助額の上限を引き上げられる場合があります。
AI-OCR
AI-OCRは、紙の書類や手書き文字をデータ化する技術で、経理や総務業務のデジタル化に役立ちます。紙ベースの請求書や申込書をAIが自動で読み取り、データとして取り込むことで、入力作業の手間やミスを減らせます。
会計・財務や総務・人事といった業務プロセスに関連するソフトウェアとして、補助対象に含まれることがあります。ペーパーレス化を進めたい企業にとって、導入効果を実感しやすいツールの一つです。
RPA・業務自動化ツール
RPAをはじめとする業務自動化ツールは、定型作業の自動化によって生産性向上を図るためのツールです。データ入力や集計、転記といった繰り返し作業をソフトウェアに代行させることで、従業員はより付加価値の高い業務に集中できます。
通常枠の業務プロセスでは、汎用・自動化・分析ツールという区分に該当しますが、この区分単独での申請はできず、他のプロセスと組み合わせて申請する必要がある点に注意が必要です。
AIによるデータ分析ツール
AIを活用したデータ分析ツールは、売上予測や需要予測など、経営判断を支援する目的で導入されます。蓄積された販売データや顧客データをAIが分析し、傾向や予測値を可視化することで、勘や経験だけに頼らない意思決定が可能になります。
会計・財務や顧客対応・販売支援といった業務プロセスに関連するソフトウェアとして、補助対象に含まれる場合があります。データ活用の第一歩として導入を検討する企業も増えています。
AI画像・動画生成ツール
AI画像・動画生成ツールも、業務内容によっては補助対象となる可能性があります。販促資料や広告用の画像、動画コンテンツの制作にAIを活用することで、制作にかかる時間やコストを抑えられます。
ただし、単なる広告宣伝を目的としたホームページ制作などは補助対象外とされているため、業務プロセスの効率化にどうつながるかを明確に説明できる形で申請することが求められます。用途によって扱いが分かれる点に注意しましょう。
AI搭載SaaS
会計ソフトや顧客管理ソフトなど、既存のSaaSにAI機能が搭載されたサービスも補助対象になり得ます。
近年は多くのクラウドサービスにAIによる入力補助や異常検知といった機能が組み込まれており、業務プロセスに応じたソフトウェアとして申請しやすい傾向があります。クラウド利用料は最大2年分まで補助対象に含まれるため、月額課金型のSaaSを導入する際もコスト負担を抑えやすくなります。
【注意】AI導入補助金の対象にならないケース
AI導入補助金には、対象外となるケースもいくつかあります。主なケースは次の通りです。
- 補助金対象外のAIツール
- ハードウェアだけの導入
- 個人利用目的
- 補助対象経費以外の費用
- 申請前に契約・支払いした場合
事前に把握しておき、申請時のトラブルを防ぎましょう。
補助金対象外のAIツール
IT導入支援事業者を通じて登録されていないAIツールは、補助対象になりません。生成AIやAIツールであれば何でも対象になるわけではなく、事務局の審査を経て登録されたツールのみが補助の対象です。
導入したいツールが決まっている場合は、公式サイトのITツール検索で登録状況を確認し、登録がなければIT導入支援事業者に相談する必要があります。この確認を怠ると、申請自体ができなくなる恐れがあります。
ハードウェアだけの導入
パソコンやタブレットなどのハードウェアだけを購入する場合、補助の対象にはなりません。インボイス枠のインボイス対応類型では、ハードウェアも補助対象に含まれますが、それはインボイス制度に対応したソフトウェアとあわせて導入する場合に限られます。
パソコン単体、タブレット単体での購入は対象外です。ハードウェアの導入を検討している場合は、対応するソフトウェアとセットで申請する前提で計画を立てる必要があります。
個人利用目的
個人的な利用を目的としたAIツールの導入は、補助の対象になりません。この補助金は、あくまで事業者の労働生産性向上や業務効率化を目的とした制度です。個人事業主自身が申請することは可能ですが、対象となるのは事業活動に使用するツールに限られます。
プライベートでの利用が主な目的と判断される場合、審査で不採択となる可能性があるため、事業計画書には業務での活用方法を具体的に記載することが大切です。
補助対象経費以外の費用
すべての費用が補助対象になるわけではなく、対象経費の範囲はあらかじめ定められています。ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費は対象となりますが、広告宣伝を目的としたホームページ制作費などは対象外です。
またリース契約による導入も、補助対象外とされています。申請前に、見積もりの内訳が対象経費に該当するかどうかを、IT導入支援事業者とともに確認しておくと安心です。
申請前に契約・支払いした場合
交付決定の前にITツールを契約したり、代金を支払ったりした場合、その費用は補助対象になりません。補助金は交付決定を受けてから、事業計画に沿って発注・契約・支払いを行うことが前提の制度です。
導入を急ぐあまり、審査結果が出る前に契約を済ませてしまうと、その費用は補助対象から外れてしまいます。ツールの導入を検討し始めた段階から、申請のスケジュールを踏まえて動くことが重要です。
AI導入補助金を利用する流れ
AI導入補助金の申請は、次の6つのステップで進みます。
- 1：補助金制度を確認する
- 2：導入するAIツールを選定する
- 3：IT導入支援事業者へ相談する
- 4：申請書類を作成する
- 5：審査・採択後にAIを導入する
- 6：実績報告を提出する
それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。
1：補助金制度を確認する
まずは公式サイトの公募要領を確認し、自社が対象になる制度かどうかを把握します。補助金には申請枠ごとに対象事業者の要件や補助率、対象経費が細かく定められているため、思い込みで進めると後から申請できないと分かるケースもあります。
あわせて、GビズIDプライムアカウントの取得やSECURITY ACTIONの自己宣言など、申請に必要な事前準備の内容も早めに確認しておきましょう。準備には一定の時間がかかる点に注意が必要です。
2：導入するAIツールを選定する
自社の経営課題を整理したうえで、その課題解決に役立つAIツールを選びます。手作業によるデータ入力に時間がかかっているのであれば、AI-OCRやRPAが候補になりますし、顧客対応の負担が大きいのであればAIチャットボットが選択肢に入ります。
導入するツールが補助金の対象として登録されているかどうかも、この段階であわせて確認します。目的が曖昧なままツールを選ぶと、後の事業計画書の作成でつまずきやすくなります。
3：IT導入支援事業者へ相談する
デジタル化・AI導入補助金の申請は、登録されたIT導入支援事業者との共同申請が必須です。事業者を自由に選んで申請する仕組みではなく、公式サイトで検索できるIT導入支援事業者の中から選定し、その事業者を通じてツールの導入から申請手続きまで進める必要があります。
複数の事業者から同時に申請することはできないため、実績や対応力を踏まえて、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。
4：申請書類を作成する
IT導入支援事業者と連携しながら、事業計画書をはじめとする申請書類を作成します。申請マイページ上で会社の基本情報や経営状況を入力したうえで、導入するツールの情報や事業計画の数値目標を記入します。
労働生産性の向上目標など、具体的な数値を示す必要があるため、自社の現状データを整理しておくとスムーズです。書類の記載内容に不備があると、審査に時間がかかる原因になります。
5：審査・採択後にAIを導入する
申請書類の審査を経て採択されると、交付決定通知が届き、そこから正式にツールの導入を進められます。交付決定前に契約や支払いを行った費用は補助対象外となるため、順番を守ることが欠かせません。
交付決定後は、事業計画に沿ってツールの発注・契約・支払いを行い、事業実施期間内に導入を完了させる必要があります。事業実施期間は交付決定日からおおむね6カ月程度が目安です。
6：実績報告を提出する
ツールの導入が完了したら、実績報告を行い、補助金額の確定を受ける必要があります。請求書や支払いを証明する書類などをそろえ、申請マイページを通じて事務局に提出します。事務局による審査を経て補助金額が確定した後、実際に補助金が支払われる流れです。
さらに事業完了後も、数年間にわたって生産性向上に関する効果報告を求められる場合があるため、あらかじめ対応の見通しを立てておきましょう。
AI導入補助金でよくある失敗
補助金を活用したAI導入では、いくつかの典型的な失敗パターンが見られます。
- 補助金ありきでツールを選ぶ
- 自社に合わないAIを導入する
- 社内教育を行わない
- 導入後の運用体制を準備していない
- 補助対象外経費を申請してしまう
事前に押さえておくことで、こうした失敗を避けやすくなります。
補助金ありきでツールを選ぶ
補助金を使うことが目的化し、自社の課題と関係の薄いツールを選んでしまうケースは少なくありません。本来は経営課題を解決する手段としてAIツールを導入するはずが、補助金の対象になるかどうかを優先してしまうと、導入後にほとんど使われないツールになりがちです。
審査においても、経営課題と導入目的の整合性は重視される項目です。まずは自社の課題を洗い出し、その解決策としてツールを選ぶ順序を意識しましょう。
自社に合わないAIを導入する
機能や規模が自社に合わないAIツールを導入すると、期待した効果が得られないことがあります。大企業向けに設計された高機能なツールを小規模な組織に導入した結果、使いこなせる従業員がおらず、宝の持ち腐れになるケースもあります。
ベンダーの提案をそのまま受け入れるのではなく、自社の業務フローや従業員のITリテラシーに合っているかを、複数のツールを比較しながら見極めることが重要です。
社内教育を行わない
ツールを導入しただけで満足し、社内教育を後回しにしてしまうと、AI活用は定着しません。生成AIをはじめとするAIツールは、使う人のスキルによって成果に大きな差が出ます。
操作方法だけでなく、どのような場面でAIを使えば効果的かという活用の勘所を、研修を通じて伝える必要があります。
人材開発支援助成金など、研修費用を補助する制度もあわせて検討すると、教育コストの負担を抑えやすくなります。
導入後の運用体制を準備していない
導入後の運用を担当する体制を決めないまま進めてしまうと、AIツールが放置される原因になります。
誰がツールの管理や設定を行うのか、トラブルが起きた際にどこへ相談するのかを決めておかないと、現場任せになり運用が形骸化しやすくなります。
ベンダーやIT導入支援事業者による保守サポートの内容も、契約前に確認しておくと安心です。導入前の段階で、運用担当者や体制を明確にしておくことが欠かせません。
補助対象外経費を申請してしまう
対象経費の範囲を誤解したまま申請すると、審査で減額や不採択の対象になることがあります。広告宣伝を目的とした費用やハードウェア単体の費用など、補助対象外とされる経費は複数存在します。
思い込みで見積もりを作成すると、後から修正が必要になり、申請スケジュールに影響が出る恐れもあります。IT導入支援事業者に見積もりの内訳を確認してもらい、対象経費に該当するかを事前にすり合わせておきましょう。
AI導入を成功させるには研修・人材育成も重要
AI導入を成果につなげるには、ツールの導入だけでなく、使う人材の育成もあわせて考える必要があります。
- AIツールだけでは業務改善は進まない
- 社員が生成AIを使いこなせる環境を作る
- AIリテラシー教育がDX推進につながる
- AI導入とAI研修を組み合わせるメリット
ここからは、それぞれの内容を詳しく解説します。
AIツールだけでは業務改善は進まない
AIツールを導入するだけでは、業務改善の効果を十分に引き出すことは難しいといえます。どれほど高性能なツールでも、現場の従業員が使い方や活用場面を理解していなければ、従来の業務のやり方から抜け出せません。
補助金を活用してツールを導入した企業の中にも、操作に慣れないまま利用が定着せず、投資効果を実感できていないケースが見られます。ツール選定と同じくらい、活用を支える体制づくりが重要です。
社員が生成AIを使いこなせる環境を作る
生成AIの効果を引き出すには、社員が実務の中で使いこなせる環境を整えることが欠かせません。
ChatGPTなどの生成AIは、指示の出し方によって得られる結果が大きく変わるため、基本的な使い方を学ぶ研修を通じて、実務に即したプロンプトの組み立て方を身につける必要があります。
株式会社AIスキルが提供するAIスキルDX研修のように、生成AIを実務で活用できるレベルまで引き上げる法人向け研修を活用する企業も増えています。
AIリテラシー教育がDX推進につながる
従業員全体のAIリテラシーを底上げすることは、会社全体のDX推進にもつながります。一部の担当者だけがAIツールを使える状態では、業務全体の効率化には限界があります。
AIの基本的な仕組みや活用方法を組織全体で共有することで、部署をまたいだ業務改善のアイデアが生まれやすくなり、デジタル化の取り組みが加速します。教育を通じてAI活用の裾野を広げることが、中長期的な生産性向上の土台になります。
AI導入とAI研修を組み合わせるメリット
AIツールの導入と研修をあわせて計画することで、投資対効果を高めやすくなります。株式会社AIスキルでは、ChatGPTなどの生成AIを実務で使えるようにするAI学習コミュニティとして、未経験者でも短期間で実践的なスキルを習得できるカリキュラムを提供しています。
ツール導入の初期段階から研修を組み合わせておくことで、現場への定着がスムーズになり、補助金を活用した投資を成果につなげやすくなります。導入計画の段階から検討しておくとよいでしょう。
AI導入補助金に関するよくある質問
最後に、AI導入補助金に関してよく寄せられる質問をまとめました。
- AI導入補助金とは何ですか？
- ChatGPTは補助金対象になりますか？
- AI開発でも補助金は利用できますか？
- 個人事業主も申請できますか？
- 補助金はいくら受け取れますか？
順番に回答します。
AI導入補助金とは何ですか？
AI導入補助金とは、AIツールの導入や活用にかかる費用の一部を国や自治体が補助する制度の総称です。代表的な制度としてデジタル化・AI導入補助金があり、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入費用を支援しています。
このほか、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、AIツールが補助対象に含まれる制度も複数存在します。自社の目的に合った制度を選ぶことが、活用の第一歩です。
ChatGPTは補助金対象になりますか？
ChatGPTなどの生成AIサービスも、条件を満たせば補助対象になります。ただし自動的に対象になるわけではなく、IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録・申請したサービスに限られる点に注意が必要です。
契約を検討しているプランが、公式サイトのITツール検索に登録されているかを事前に確認しましょう。登録がない場合は、IT導入支援事業者に相談し、対応可否を確かめる必要があります。
AI開発でも補助金は利用できますか？
独自にAIシステムを開発する場合は、デジタル化・AI導入補助金の対象外となるケースが多く見られます。この制度は、事前に登録された既存のITツールを導入する取り組みを主な対象としており、ゼロから開発するシステムは想定されていません。
AIシステムの開発を支援する制度としては、ものづくり補助金など、革新的サービスの開発を対象とした別の補助金の活用が候補になります。開発を検討する場合は、目的に応じた制度を選ぶ必要があります。
個人事業主も申請できますか？
個人事業主も、デジタル化・AI導入補助金の対象に含まれます。商業・サービス業であれば従業員5人以下、製造業などであれば従業員20人以下といった基準を満たせば、小規模事業者として申請可能です。
法人と同様に、IT導入支援事業者との共同申請やGビズIDプライムアカウントの取得といった手続きが必要になります。個人利用が目的の場合は対象外となるため、事業活動での活用であることを明確に示す必要があります。
補助金はいくら受け取れますか？
受け取れる補助金額は、申請する枠や業務プロセス数によって異なります。通常枠では5万円から最大450万円まで、インボイス枠のインボイス対応類型では上限350万円まで、セキュリティ対策推進枠では上限150万円までが目安です。
補助率も1/2から4/5までと幅があり、賃上げの取り組み状況などによって変わります。正確な金額は、導入するツールや申請枠が決まった段階で、IT導入支援事業者に確認するとよいでしょう。
まとめ
AI導入補助金は、デジタル化・AI導入補助金をはじめ、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、目的や事業規模に応じて選べる制度が複数用意されています。
補助対象となるツールや経費の範囲は制度ごとに細かく定められているため、申請前に公募要領を確認し、自社の課題に合った枠を選ぶことが重要です。
また、ツールを導入するだけでは十分な成果にはつながりにくく、社員が実務で使いこなせるようにする研修や人材育成もあわせて計画することが欠かせません。
株式会社AIスキルのAIスキルDX研修のように、生成AIを実務レベルで活用できる人材を育てる法人向け研修を組み合わせることで、補助金を活用した投資をより確実な成果へとつなげやすくなります。
自社に合った補助金制度と人材育成の両輪で、AI活用を着実に進めていきましょう。
